調査の背景と目的

すべての人々がご自身の望む形での結婚、妊娠・出産、家族を叶えられる社会とするには、どのような教育や支援が必要か、検討していく必要があります。そこで、当教室では、広く一般の方々を対象にして、結婚・妊娠・不妊に関する意識調査を行うことにいたしました。

　

調査の方法

　本研究は、一般社団法人 新情報センターに委託して実施します。全国の25歳から49歳まで(令和6年1月1日時点)の女性を対象に、閲覧許可が得られた市町村の住民基本台帳から一定の間隔で抽出させていただき、アンケートのお願いをさせていただいております。依頼はがきがお手元に届いた皆様におかれましては、ご多忙のところを誠に恐縮ではございますが、このような趣旨、目的をご理解いただき、調査員がお届けいたしますアンケートにご協力くださいますようお願い申し上げます。

収集するアンケートから、一般の皆様の結婚観、家族観、不妊に悩んだ経験の有無、必要な支援や教育について集計と分析を行います。アンケートのご回答にはおよそ15分のお時間をいただきます。本研究では、性生活、妊娠、出産といった大変プライベートなことをお伺いすることになります。質問内容をお読みになり、お気持ちが辛くなる可能性がある方は回答しないでください。

　ご回答済みの調査票は同封の返送用封筒に入れ、密封の上、調査実施機関(一般社団法人 新情報センター)あてにご返送ください。

ご回答いただいた皆様全員に謝礼品（クオカード500円）をご郵送いたします。ご回答状況（ご回答いただいたかどうか）は、返送用封筒に印字されたIDで管理しておりますが、お答えいただいた内容とは完全に切り離して管理しておりますのでご安心ください。

 

倫理的配慮、個人情報の管理方法

　プライベートな内容についてお聞きしますが、お答えいただいた内容は、すべて統計的に処理され、あなたのお名前や個人的な情報が外部に漏れることは一切ありません。調査票は無記名であり、また、回収後は調査票の守秘管理を徹底した上で機械的に集計いたしますので、いかなる形であっても、お答えいただいた内容に関して皆さまにご迷惑をお掛けすることは決してないことを固くお約束いたします。また、お答えいただけない質問にはお答えいただかなくても結構です。なお、無記名でご回答いただきますので、アンケート回収後は、誰のものかわからなくなっています。つきましては、ご提出後にご回答を修正したり、撤回することは難しい旨、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

 

　本調査は、北海道大学病院生命・医学系研究倫理審査委員会により倫理性、科学性及び利益相反について審査を受け承認、研究機関の長から実施許可された学術研究です。ご協力のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。

 

調査結果の公表

　集計結果は速やかにとりまとめ、学術誌や学術集会を通じて広く公表し、今後のわが国の少子化対策や不妊治療支援について幅広く考える際に大変貴重な資料となります。

調査の集計結果については、2024年5月頃にインターネットや学術雑誌等を通じて発表される予定です。お答えいただいた内容や回答は、すべて数字に置き換え、「〇〇の女性が○％」という形にしますので、個人のご意見やご回答が外部に出ることは一切ありません。また、調査票や対象者名簿は、調査終了後、個人を識別することができないように適切に処分します。

皆さまにぜひアンケートへのご協力をいただきたくお願い申し上げます。

 

研究責任者

北海道大学大学院医学研究院　公衆衛生学講座

准教授　前田　恵理

 

本調査で得られた情報は、文部科学省（日本学術振興会）科学研究費補助金・基盤研究（B）「本邦における不妊症有病率の推定と未受診要因の解明」を担当する研究班の中でのみ厳重に管理され、研究に活用されます。

アンケートの記載などに関することは下記連絡相談先へお問い合わせください。

                     

連絡相談先　調査実施機関

一般社団法人 新情報センター　東京都渋谷区恵比寿1-19-15

TEL：0120-21-5231